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2020年5月31日 (日)

5月の日経新聞から

5月の日経新聞記事をふり返ってみる。

5月19日夕刊から、
『米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウィルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。・・・7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。・・・
モデルナは開発と平行し量産に向けた準備も本格化する。
1日にスイスの製薬会社ロンザと同ワクチンの生産で10年契約の協業を発表した。・・・まずロンザが持つ米国とスイスの製造拠点でワクチンの生産体制を整える。7月には最初の出荷を見込んでおり、2021年以降は年間10億本規模の生産能力確保を目指す。・・・
英オックスフォード大は製薬大手と組んで年内に1億回分の生産を目指すほか、米ジョンソン・エンド・ジョンソンは9月までに複数のサンプルの臨床試験を行い、21年初めの供給を目指す。』

5月23日朝刊から、
『・・・日本でワクチンを供給できる企業は、武田薬品工業やKMバイオロジクス、第一三共、阪大微生物病研究会などに限られる。今回のコロナに対応するRNAなど最先端のワクチンを量産する企業はまだない。・・・
大阪大学発のバイオ企業アンジェスが進める新型コロナワクチンの量産は主にタカラバイオが担う。年間20万人分のワクチン開発の準備を進めているが、モデルナやオックスフォードのワクチンの0.02%にとどまる。・・・』

5月20日朝刊から、
『世界保健機関は19日、ワクチンを最初に開発した企業の特許権に制限をかけ、安くワクチンを供給することなどで協調をめざす決議案を採択した。ただ製薬企業にとっては「ドル箱」になるだけに、開発で先行する米国などの慎重姿勢は強い。』

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5月20日夕刊から、
『韓国保健福祉省は18日、新型コロナウィルス感染から回復して陰性と診断された後、再び陽性となった患者について、周囲への感染力が認められなかったとする調査結果を発表した。韓国は感染者の追跡や検査を厳格に実施しており、調査は米国などでも関心を集めている。』

5月2日夕刊から、
『米ミネソタ大学の研究チームが、新型コロナウィルスのパンデミックは1年半から2年間、世界の人口の約3分の2が免疫を獲得するまで続くとの予測を発表した。・・・
・・・新型コロナは潜伏期間が長く、無症状の感染者も多いため、インフルエンザに比べて制御が難しいと指摘。人口の60~70%が免疫を得るまで、パンデミックは終わらないとの見方を示した。足もとで米国の人口の5~15%しか免疫をもっていないことを踏まえ、流行は18~24ヶ月続くとみる。』

5月7日夕刊から、
『米ワシントン大学は6日までに、新型コロナウィルスによる米国の死者数が8月上旬までに13万5千人に上るとの最新予測をまとめた。各州が行動規制を緩めて感染リスクが増えることを反映した。1ヶ月前の予測に比べて2倍超の水準への上方修正となる。・・・
4月上旬時点では、8月上旬までに6万人超が死亡すると予測した。5月末まで厳しい行動規制を続けることを前提にしていた。トランプ政権が経済活動を段階的に再開させる方針を示し、30州以上が飲食店やジムの営業を再開するなど、行動規制の緩和に動いている。』

5月13日夕刊から、
『・・・国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は12日、経済活動の再開を急げば「制御できない感染の急拡大を引き起こすリスクがある」と警告した。多くの州が感染者が多いまま行動規制緩和に動くなか、連邦政府がまとめた経済再開の指針を順守するよう求めた。』

5月29日夕刊から、
『中南米で新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。ブラジルの1日あたりの新規感染者は2万人を超え、米国を抜き世界最多となった。1日で日本の累計感染者数(約1万7000人)を上回るペースだ。ペルーやチリなども過去最多を更新している。低所得者層が多く住む地域から連鎖的に感染が広がり、死者数の増加も深刻だ。』

5月23日夕刊から、
『米疾病対策センターのレッドフィールド所長は英フィナンシャル・タイムズのインタビューで「南半球での感染拡大が落ち着いた後、北半球に戻ってくるのではないかと心配している」と指摘。気温が低下する秋から冬にかけて米国が再び感染の大きな波に襲われ、都市の再封鎖に追い込まれる可能性が高い、と警告を発した。』

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5月13日朝刊から、
『東京都は12日、新型コロナウィルスの都内での感染実態を探るため、下水を活用した調査をする方針を決めた。感染者の便からはウィルスが検出される。下水処理場に流れ着いた水の中のウィルス量を調べて、都内の感染拡大の兆候の察知につなげる。』

5月14日朝刊から、
『新型コロナウィルスの感染歴を調べる抗体検査を導入する動きが国内でも始まった。沖縄県が近く実施するほか、東京都も6月に始める。抗体検査は感染の実態を把握するのに役立ち、経済活動再開の判断材料に使える可能性がある。抗体が持続するかなど課題も多く、手探りで進む。
抗体検査は少量の血液を採取し、感染した際に免疫の働きで出来た抗体を調べる。簡易検査キットなら数十分で結果がわかり、専門の技師などは不要だ。PCRが現在感染しているかを調べるのに対し、過去に感染したかどうかがわかる。』


5月18日朝刊から、
『・・・世界的に注目されているのが「命か経済か」の二者択一ではなく『命も経済も』の二兎戦略。その代表例が、米ハーバード大倫理センターが4月に公表した「パンデミックに強い社会への道」と題する提言だ。

中身を要約すると、1日500万件以上の大量の検査態勢を確立し、社会基盤を担う職場から順に正常に近づけていく発想だ。・・・

まず第1段階ではエッセンシャル・ワーカーといわれる、医療従事者や食品スーパーの店員、電気・水道などライフラインを担う人、警察消防など全労働者の4割に当たる人に繰り返し各種検査を実施。陽性者は公的な所得補償をした上で隔離し、職場には感染者がほぼおらず、安心して働ける環境を整える。
続くフェーズ2では、日用品の生産や食堂、公共交通など日常生活に必要な機能を提供する約3割の人に検査対象を広げ、その後は美容院など遠隔では難しいサービスに、最後にオフィスワーカーにも検査範囲を拡大する。
この大量検査を軸に、マスク着用など行動変容の持続や接触追跡アプリの活用によって「感染の再爆発を招くことなく、米経済は8月には回復軌道に戻せる」と提言はいう。必要な費用は検査の継続を含め、向こう2年間で500億~3千億ドルと巨額だが「都市封鎖と緩和を何度も繰り返し、経済が徐々に衰弱していくシナリオより遙かに安上がりで、多くの命と経済を救える」と結論する。』

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5月28日朝刊から、
『コウモリ由来のウィルスの著名研究者・・・石正麗氏が3ヶ月ぶりに中国の国営テレビに登場し、自らが所属する中国科学院武漢ウィルス研究所が新型コロナウィルスの発生源とする見方を改めて否定した。・・・
・・石氏は昨年12月30日に感染者の検体が研究所に持ち込まれたと経緯を説明。そのうえで「我々が知っているウィルスの配列と違うことを証明し、新型コロナウィルスと命名した」と指摘し、研究所からのウィルス漏洩を重ねて否定した。』

5月5日朝刊から、
『”スペイン・インフルエンザ”が出現した1918年は光学顕微鏡しかなく、ウィルスは人類にとって正体不明の敵だった。それゆえワクチン、治療薬もない。・・・
様々なワクチン接種も行われたが、ウィルスの正体が解明されていないため有効ではなかった。日本では神社での神頼み、米国では怪しげな民間療法、詐欺的な治療が横行した。同国では第1次大戦の敵国ドイツが菌を散布したという陰謀説が流布した。』


すっかり有名になった米ジョンズ・ホプキンス大学による新型コロナウィルス感染者数(死者数)は日経新聞にも毎日掲載されている。1週間の数字の変化から、様々なことが読み取れる気がする。(下の画像は左側が5月23日、右側が30日のデータ)
1週間で感染者が5割増えた国も、ほとんど変化のない国もある。データの信頼性は別にして、感染者に対する死者数の比率も国によって大きく異なる。何が違うのだろう。5月初めまでは日本もこの表に出ていたけれど、他の国の感染者数が増えたため、欄外になった。

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