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2020年9月30日 (水)

9月の日経新聞から

9月をふり返ってみる。感染に関する報道が減ったのは、乱暴な言い方だけれど、この状況に慣れてきた、ということだと思う。

9月18日日経夕刊から、
『新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかからない。世界の累計感染者数は17日、3000万人を超えた。インドが新たな感染拡大の震源地となり、移動制限を緩めた欧州でも感染者が再び増加した。米国などで新規感染者数は減少傾向にあるが、収束への見通しは立っていない。
 米東部時間17日夕時点の米ジョンズ・ホプキンス大の集計で明らかになった。8月10日に2000万人に到達してから、1ヶ月強で1000万人増加した。累計死者数は94万人超に達した。退院などによる回復者数は世界で少なくとも2000万人にのぼる。』

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9月11日日経夕刊から、
『英製薬大手アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者は10日、新型コロナウィルスのワクチンについて、年内に臨床試験(治験)の結果を当局に申請する計画は変わらないと述べた。ロイター通信などが報じた。深刻な副反応の疑いで治験を中断したが、早期再開を目指す。 ・・・
 オンラインイベントに参加したソリオ氏によると、治験には6万人が登録しており、まれな副反応を検知するのに十分な規模という。』

9月24日日経夕刊から、
『米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソンは23日、開発中の新型コロナウィルスワクチン候補について最終段階の臨床試験を開始したと発表した。同社のワクチンは1回の投与で効く可能性があり最大6万人を対象に治験を実施して安全性と有効性を確認する。
 ・・・
 米国でコロナワクチン治験の最終段階入りしたのは、米モデルナ、米ファイザー・独ビオンテック連合、英アストラゼネカ・オックスフォード大連合に続く4例目となった。J&Jは9月、日本でも初期段階の治験を始めている。』

9月29日日経朝刊から、
『中国が開発中の新型コロナウィルス向けワクチンで臨床試験段階での大規模な投与が行われていることが明らかになった。現地報道によると接種者数は少なくとも35万人に達した。
 駐在員や留学生を海外渡航させるための緊急的な使用で、接種者らは「副作用は特に感じない」と話すが、安全性への懸念は消えない。 ・・・
 シノファームの資料によると「接種者のうち、ごく少数の人で発熱や頭痛などが起こるが自然に回復する」。シノパックは治験の第2段階までで、接種者(成人)のうち発熱の副作用がでた割合は1~3%、疲労感が2~8%、体の痛みは約10%で安全性に大きな問題はないと説明する。
 ただ、治験段階のワクチンで緊急投与を認めた国は中国のほかロシアやアラブ首長国連邦などごく少数だ。米国でも治験終了前の緊急接種が検討されているが、英アストラゼネカや米ファイザーなど欧米製薬9社は8日、ワクチン開発では安全を最優先するとの共同声明を出し、拙速な接種に懸念を示した。』

9月23日日経朝刊から、
『世界保健機関などは21日、新型コロナウィルスのワクチンの公平供給を目指す枠組みに156カ国が参加したと発表した。先進国が開発に先駆けて自国分のワクチンを囲い込もうとする中、途上国にも行き渡るようにする。2021年末までに20億回分のワクチン供給を目指す。
 ・・・
 米国や中国、ロシアなどは不参加。』

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9月30日日経朝刊に掲載されたビル・ゲイツ氏の寄稿文から、
『新型コロナウィルスのワクチンが来年初めには実用化されると予測されており、世界は科学的な偉業を成し遂げようとしている。しかし、ワクチンの生産と展開の戦略は失敗しそうだ。
 現在、ワクチンの国際的な入札合戦が起こっており、高所得国はすでに人口の2.5倍以上のワクチンを確保した。世界人口の半数近くが住む低所得国、下位中所得国には製薬会社と大口取引する購買力はない。ワクチンが行き渡らず、人口の14%しかカバーできない。
 言うまでもなく、貧困国にとっては悲惨な状況になる。しかし、あまり気付かれていない事実は、これが裕福な国にとっても災難となる点だ。
 ・・・
 どこかの国で感染を収束させる唯一の方法は、世界中で同時に収束させることである。最も喫緊の課題は貧困国と裕福な国のワクチンギャップを埋めることだ。
 ・・・
 来年実用化される見込みのワクチンはウィルスが人から人に伝染するのを防ぐのに非常に効果的かもしれないが、場合によっては軽症者の深刻化を防ぐにすぎないかもしれない。後者の場合には伝染を防げるようになるまで研究開発に投資し続けなければならない。
 新型コロナでは、自分を守ることと他者を守ることが同義である。利己的でも無私無欲でも、貧困国に感染症を収束するツールを供給すべきだという点に変わりはない。
 世界の人々がこのことに気付くのが早ければ早いほど、危機は早くに終息するだろう。』

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9月6日日経朝刊から、
『新型コロナウィルス感染症から回復した患者がしばらくして再び感染したとの報告が各国で相次いでいる。一般に最初の感染で免疫がつくと、抗体などが次の感染を防ぐとされる。新型コロナは抗体ができにくいか、回復後に抗体が減少するとの指摘もある。ワクチンの効果にも影響することから、研究者らはどんな人が感染を繰り返すのか原因究明を急いでいる。』

9月15日日経夕刊から、
『9月6日までの1週間に全国約5千カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が3人だったことが厚生労働省のまとめで分かった。昨年の同時期の千分の一以下の水準。新型コロナウィルス対策で手洗いやマスク着用の習慣が広がった影響とみられる。

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9月8日日経朝刊から、
『ぴあ総研によると、新型コロナによるコンサートや演劇公演の中止・延期による損失は来年1月までで6900億円にのぼる見込み。政府による収容人数の制限が残るなか、各ホールは公演の質を落とさず採算が取れるしくみづくりを模索している。埼玉県三芳町の音楽ホール「コピスみよし(三芳町文化会館)」は集金アプリやチケット販売サービスを活用し、オンラインの「投げ銭」システムを導入した。公演を無料で動画配信し、任意で寄付を募る。
 8月23日の配信コンサートでは、当日と翌日の2日間で5万円が集まった。針ケ谷利治館長は「芸術文化を維持・支援する仕組みを作りたい」と意気込む。』

9月15日日経朝刊、渋谷陽一さんの「音楽ライブ配信の可能性」という記事から、
『最初に驚いたのは、韓国の人気男性グループBTS(防弾少年団)が6月に開催したオンラインライブです。3000円前後のチケットが何と約70万枚売れて、20億円くらいの収入があったそうです。わずか2時間でですよ。コンテンツはとても良くできてましたが、製作費に何億円もかけているとは思えない。恐るべき利益率です。
 あくまで推計値ではありますが、日本ではサザンオールスターズが18万人集めて約6億5000万円、星野源さんが10万人集めて約3億5000万円、・・・

司会 人気ミュージシャンだからできる技では?

渋谷 もちろん小さなライブハウスなどではBTSのような映像は作れない。でも実際にリアルで4、5人だったお客さんがオンラインで20~30人になるということがあちこちで起こり始めている。

司会 リアルがダメならみんなオンラインにいこう、ということですか。

渋谷 そう簡単ではない。俺はいい音楽を作ってオンラインで流したけれど誰も聞かない。オンラインなんてダメだ、というミュージシャンが必ず出てくる。それは違う。オンラインライブ時代に音楽はどう聴かれるのが良いか、一人ひとりのミュージシャンがよく考え、工夫しなければいけない。・・・
ミュージックビデオに目覚めて数十年。今度はオンラインライブに目覚める時が来ているのだと思います。・・・
・・・オンラインで新しい産業が生まれることによって、リアルライブはより一層魅力的になります。オンラインだけで充足するわけではない。オンラインとリアルのハイブリッド成長スパイラル。これが僕の描く音楽産業の明るい未来です。』

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9月24日日経朝刊から、
『クラシック音楽では3月8日、川崎市のミューザ川崎シンフォニーホールが提携する東京交響楽団の無観客コンサートを無料配信し、約10万人が視聴した。7~8月には全17公演という、コロナ禍では世界でも例のない大規模なクラシックの音楽祭「フェスタサマーミューザKAWASAKI」を開催。入場者は定員の3分の1に絞ったが、1公演あたり千円のオンライン鑑賞券を販売し、およそ9千枚が売れた。
 「有料で配信する以上、ホールに来ているように本物の演奏を楽しんでもらいたい」(ミューザの前田明子さん)と経済産業省の予算も得てカメラ8台を配置。テレビの音楽番組さながら、オーケストラの演奏風景を様々な角度から撮影するなど臨場感を伝えることにこだわった。
 ・・・・・
 ニッセイ基礎研究所の吉本光宏研究理事は「音楽を伝えたり、聴いたりするインターネット技術は配信する側、視聴者側ともに進歩している。コンサートやCDとも異なる『オンラインリアル』という市場が新たに生まれたのではないか」とみる。
 もっとも、オンライン配信を軌道に乗せるにはコスト面の課題が残る。サマーフェスタも映像制作、配信に約2400万円かかった。半分は国の補助があったとはいえ、オンライン鑑賞券の収入だけでは支出を賄いきれなかった。・・・ただ、コロナ収束後もオンライン配信が音楽ホールの新たな収益源として検討されていくのは間違いない。』

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9月15日日経夕刊から、
『米国で2020年1~6月期のレコードの売上高が1980年代以降で初めてCDを上回った。音楽配信サービスの普及でCDの販売が低迷する一方、新型コロナウィルス禍で家庭でレコードをかける人が増えている。
 ・・・
 CDの販売が減少している最大の要因は、音楽配信サービスの普及だ。消費者はCDを購入せずに、音楽を聴くようになっている。配信サービスは20年1~6月に12%増え、売上高は47億9700万ドルと楽曲全体の約85%を占めた。』

何年も前からレコードを聴きたいと思っていて、昨年秋、消費税率が上げられる前に、それなりの心づもりをしてレコードプレーヤーの試聴に出かけた。考えていた予算の倍の値段のプレーヤーを聴いたら、圧倒的に良く、買うなら無理しても良いものか、あるいは買わないかのどちらか、と思った。以来、そのまま。
導入する費用はもちろんだけれど、そもそもレコードプレーヤーやレコードを置くスペースが、という大きな問題があり、いつもあきらめてしまう。

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