11月の日経新聞から
11月をふり返ってみる。
11月26日日経夕刊から、
『米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、世界の新型コロナウィルスの累計感染者数は26日、6千万人を超えた。5千万人を超えてから20日足らずで1千万人増えた。足元では規制を再強化した欧州では11月中旬から減少傾向だが、米国では増加傾向が続く。』
11月30日日経朝刊から、
『米国で新型コロナウィルスの感染拡大が続いている。新規感染者は27日に始めて20万人を超え、カリフォルニア州のロサンゼルスでは不要不急の外出を終日禁止する命令が出された。ロシアやメキシコでも感染ペースが高止まりしており、世界の新規感染者数も過去最多を更新した。』
11月17日日経朝刊から、
『米製薬の新興企業モデルナは16日、新型コロナウィルスのワクチンの最終治験で94.5%の有効性が初期データから得られたと発表した。』
11月19日日経夕刊から、
『米製薬大手ファイザーは18日、開発中の新型コロナウィルスのワクチンで95%の有効性が確認できたとして、数日以内に米食品医薬品局に緊急使用許可を申請すると発表した。・・・
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は17日、米メディアに対して「12月にも医療従事者などの接種が始まるだろう」との見方を示していた。もっともすべての米国民がワクチンを接種できるのは最短で2021年4月とみられている。』
11月21日日経夕刊から、
『米製薬大手ファイザーは20日、開発中の新型コロナウィルスのワクチンの緊急使用許可を米食品医薬品局に申請した。承認されれば年内にもワクチンが実用化される。日本にもすでにワクチンを発送済みで、近く厚生労働省に使用許可を申請する。』
11月24日日経朝刊から、
『米国で新型コロナウィルスのワクチン接種が早ければ12月11日にも開始される見通しだ。米政府でワクチン開発を指揮するチームのモンセフ・スラウィ首席顧問が米NBCなどのインタビューに答えた。』
11月27日日経夕刊から、
『英製薬大手のアストラゼネカは英オックスフォード大と開発する新型コロナウィルスのワクチンについて、追加の臨床試験を行う。パスカル・ソリオ最高経営責任者が26日、米ブルームバーグ通信の取材に答えた。投与量が想定よりも少ないケースの方が効果が高かったためで、有効性や望ましい投与方法を再確認する。』
11月28日日経夕刊から、
『製薬大手の英アストラゼネカが、北朝鮮系とみられるハッカー集団からサイバー攻撃を受けていたことが分かった。同社が開発を手がける新型コロナウィルスワクチンの情報を狙った可能性もあるが、成功しなかったもようだ。』
11月27日日経朝刊から、
『中国企業による新型コロナウィルスワクチンの開発に不透明感が漂っている。臨床試験中に大規模投与に踏み切り、一時は世界の開発レースの先頭にいたが、予防効果や検証が不十分とする指摘が出ている。欧米勢の実用化は秒読みの状況で、中国が力を入れる「ワクチン外交」にも影響が出かねない。』
11月28日日経朝刊から、
『新型コロナウィルス感染症ワクチンの国内の実用化に向けた動きが加速する。武田薬品工業は米モデルナのワクチンで日本での臨床試験の準備を進めている。既に治験中の米ファイザーと英アストラゼネカのデータはそれぞれ12月から集まり始める見通しだ。厚生労働省は2020年度内の接種開始をめざし、承認手続きを短縮する特例の活用も検討する。』
11月30日日経朝刊から、
『英米で新型コロナウィルスのワクチンの実用化が近づいている。28日の英フィナンシャル・タイムズによると、英政府は近く、米製薬大手ファイザーなどが開発する新型コロナウィルスワクチンを緊急承認する方針だ。早ければ12月7日にも接種が始まる。米国では11日も同ワクチンの接種が始まる見通しで、感染拡大をどこまで抑えられるかが焦点だ。』
11月6日日経夕刊から、
『世界の脅威になる感染症の対策について国内外の専門家が話し合う「第7回日経・FT感染症会議が6日、横浜市で開幕した。・・・
基調講演で、欧州やアフリカなどの感染症対策の第一人者、英ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院学長のピーター・ピオット博士は「歴史上、人に感染するウィルスで根絶できたのは天然痘だけ。新型コロナの流行を抑えられた国でも根絶はできていない」と指摘。「課題は多いが、ワクチンがパンデミックを脱する唯一の希望だ」と話した。』
11月18日日経夕刊から、
『米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は17日、新型コロナウィルスのワクチンについて「7~8割の人が受けなければパンデミックはなくならない」と警鐘をならした。・・・
米製薬大手ファイザーや米バイオ製薬モデルナが開発中の新型コロナのワクチンの有効性について「94~95%というのは素晴らしい効果だ」と期待を示した。
一方で天然痘の例をあげ、「少数の人間がワクチンを受けるのでは意味がない。どれだけ共同体に行き渡るか、人々がワクチン接種を受容するかがウィルス撲滅につながる」と強調した。
マスクを敵視する共和党議員などの発言に対して「公衆衛生の問題に政治的な争いを持ち込むべきではない」としたうえで、「マスクは自己の自由表現ではない。周りの人のためだ」と厳しい表情で指摘した。』
11月10日の日経朝刊に掲載された英フィナンシャルタイムズの記事から、
『デンマークで最大1700万匹のミンクの殺処分が進むなか、専門家の間では、人から動物に感染して再び人にうつる新型コロナウィルスの変異種の危険性について議論が高まっている。
新型コロナはコウモリが自然宿主で、2019年末に中国でおそらく哺乳類のセンザンコウを介して人に感染したと考えられている。
今回、人からミンクにうつった新型コロナが変異し、また人の体内に侵入したとみられる感染例がデンマーク北部で複数確認された。この変異種は開発中のワクチンが効きにくい恐れがある。
・・・・・
かねてミンク毛皮の取引の世界的禁止を求めたデンマークのオーフス大学のクリスチャン・ゾンネ教授は今回の感染について、人間の行動が生態系を著しく変えたことで動物の病気がまん延しやすくなり、人にうつる危険も高まっていることを改めて思い知らせるものだと指摘する。「これは始まりであって、終わりは見えない」』
11月16日日経朝刊から、
『新型コロナウィルスが遺伝子変異により感染力を増したことを動物実験で確かめたと東京大学などが報告した。人で同じことが起きているとは断言できないが、ウィルスに変異が生じることでワクチンや治療薬の効果が薄れる恐れもある。今後も注視する必要がある。
東大の河岡義裕教授らが米科学誌サイエンスにこのほど発表した。現在欧州などで広がる変異ウィルスが飛沫感染しやすいことをハムスターの飼育実験で明らかにした。』
11月17日日経夕刊から、
『スウェーデン政府は16日、新型コロナウィルスの感染再拡大を受け、9人以上の集会を禁止すると発表した。地元メディアなどが伝えた。全土のロックダウンを避け、他の欧州諸国と比べ緩やかな規制にとどめてきたが、10月末頃から感染者数は急増。厳しい行動規制を課さない独自路線から一転、規制強化に踏み切らざるを得ない事態となっている。』
同じく11月17日日経夕刊から、
『米グーグルが人工知能を活用して新型コロナウィルスの感染者数などを予測する取り組みを広げる。米国に加えて日本でも17日に公表を始めた。各地で感染者が再び増加の兆しを見せるなか、行政や医療機関が患者の受け入れ体制の整備に活用するといった用途を見込んでいる。
17日に「COVID-19感染予測(日本版)」の公表を始めた。米国では米ハーバード大学などの協力を得て8月に運用を始めており、日本が2カ国目となる。日本では都道府県ごとに、今後28日間の陽性者数や入院・治療患者数、死亡者数などを予測し、毎日更新する。』
11月27日日経朝刊から、
『新型コロナウィルスの世界での感染再拡大を受け、日本と外国の往来再開が停滞する。政府が検討していたビジネス関係者の滞在72時間以内の入国容認は当面、先送りする。日中両国はビジネス往来の再開で合意したが、これも当初の想定からずれ込んだ。政府は経済活動への影響を懸念する。』
11月17日日経夕刊から、
『16日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が2月に付けた史上最高値を塗り替えた。終値は先週末比470ドル高の2万9950ドル。新型コロナウィルスのワクチンへの期待から幅広い銘柄が買われた。経済対策への期待も根強く、株価が急落した3月の安値から6割上げた。ただ、コロナ感染は急拡大しており、景気への不安も残っている。』
11月30日日経朝刊から、
『英国は首都ロンドンを含む全イングランド地方が11月上旬からロックダウン中だ。英政府は外食産業の支援などに力を入れるが、事業者の不安はなかなか解消しない。レストランやホテルなどの業界団体UKホスピタリティのケイト・ニコルズ最高経営責任者に景況感を聞いた。
―足元の状況は。
「ウィルスの拡大は(飲食・宿泊など)ホスピタリティ業界に壊滅的な打撃を与えた。特にロンドン中心部に猛烈な逆風が吹く。国外からの訪問客が見込めず、在宅勤務で繁華街や官庁街から通勤客も消えた。博物館や美術館などの文化施設もほとんどが休みだ。まさに三重苦。英全体の収益は例年の4~6割の水準だが、ロンドン都心は1~2割にとどまる」
・・・・・
―収益がコロナ前に戻るのはいつでしょうか。
「2022年末か23年初めではないか。会員企業の6割が来年末まで赤字が続くとみている」』
11月21日日経朝刊に掲載されたウィーンフィル来日に関する記事から、
『コロナで国際的な往来が制限されるなか、14日間の待機措置もない特例での来日だった。「オーストリア政府からの強い要請、両国間の文化交流の重要性にもかんがみ、厳格・適切な防疫措置の確保を条件に入国を認めた」(加藤勝信官房長官、4日の記者会見)。クルツ首相から公演を求める親書があったことなどを考慮したという。
感染対策は徹底した。来日の際はファンと密に交流するのが常だが、今回は接触禁止。外食はおろか買い物さえ行けない。出入国時には検査で陰性を確認し、チャーター機で来日した。国内の移動は新幹線の車両を借り切るなどして、ホテルもフロアごと押さえる。追加費用だけで1億5千万円を超えるもようだ。
・・・・・
・・・伝統の響きを守るため奏者間の距離は密でソーシャルディスタンスはない。大編成を要するR・シュトラウス「英雄の生涯」などを演奏・・・』
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