3月の日経新聞から

3月最後の週末は、以前の東京を彷彿とさせるような人の多さだった。1年前、週末の人出で感染が広がったことを思い出す。
今月をふり返ってみる。

3月27日日経夕刊から、
『世界で新型コロナウィルスの感染の「第4波」への懸念が高まっている。医療崩壊が深刻なブラジルをはじめとする中南米では25日、感染者数が過去最多を更新した。欧州でも新規感染者数が1月中旬以来の高水準となった。各国でワクチン接種が進むものの、変異ウィルスの広がりもあり収束の見通しが立たない。・・・
　米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると世界の新規感染者数（7日移動平均）は25日時点で約52万人と、小康状態にあった2月中旬に比べて約5割増加した。』

3月27日日経朝刊から、
『新型コロナウィルスの新規感染が止まらない。国内では26日、午後8時時点で2027人の感染が新たに確認された。1日の感染が2千人を超えたのは緊急事態宣言が出されていた2月6日以来。感染は地方でも急拡大しており、「第4波」への懸念は強まるばかりだ。
　・・・
　感染力が強いとされる変異ウィルスの影響も懸念される。厚生労働省のまとめによると、23日までの1週間で、大阪と兵庫では計100人の感染が確認された。全国的にも変異型の感染者数は増えており、今回の感染拡大の要因の一つとの見方もある。』

3月20日日経朝刊から、
『高齢者施設で新型コロナウィルスのクラスター発生が相次いでいる。1月の緊急事態宣言以降、発生件数は480件を超えて飲食店の3倍超。感染対策と施設運営の両立を迫られる現場は疲弊し、利用減による経営への打撃も深刻だ。』

3月19日日経夕刊から、
『欧州連合で医薬品の審査を担当する欧州医薬品庁は18日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウィルスワクチンについて、安全性を確認したと発表した。指摘された血栓との因果関係はないと結論づけた。同ワクチンの接種を見合わせていたドイツやフランス、イタリアは19日に接種を再開する方針を示した。』

3月20日日経朝刊から、
『新型コロナウィルスのワクチンの増産が本格化してきた。米ファイザー・独ビオンテックは欧州工場の本格稼働を受け、年間ワクチン供給能力を2021年中に20億回超分（従来は13億回分）に増やす。米モデルナも22年中に生産能力を14億回分にまで引き上げる。各社のワクチン生産増強を受け米国は5月から全成人への接種を始めるほか、日本も6月末までに1億回分の供給を受ける。』

3月23日日経朝刊から、
『英国は23日、新型コロナウィルスの感染抑制を目指した初めてのロックダウンから1年となる。死者は欧州で最悪の12万6千人にのぼるが、足元ではワクチン接種が順調で、成人の半数が1回目の接種を終えた。新規感染者も減り、ジョンソン首相の支持率は上向き始めた。
　・・・ジョンソン政権は7月までに、18歳以上の全市民に1回目の接種を終える計画だ。
　1日あたりの新規感染者数は英国で1月、6万人超に達した。だがこれを最高に、ワクチンの普及とともに最近では5000人台に減った。・・・』

3月26日日経夕刊から、
『バイデン米大統領は25日の記者会見で、新型コロナウィルスのワクチンを巡り、就任100日後の4月末までに米国内で2億回の接種を目指すと表明した。1億回の目標を掲げたが、達成したため2倍に引き上げる。・・・』

3月11日日経朝刊から、
『政府は国内のワクチン開発を担う製薬会社や研究機関の支援に乗り出す。・・・
　新型コロナで国産ワクチンの治験段階に入っているのは塩野義製薬と創薬ベンチャーの「アンジェス」に限られる。第一三共とKMバイオロジクスも3月をめどに治験に入る予定だが、開発に取り組んでいるのはごくわずかだ。』

3月13日日経朝刊から、
『新型コロナウィルスワクチン接種の副作用について、厚生労働省は12日、専門家による部会を開き、急激なアレルギー症状であるアナフィラキシーが疑われる事例が11日までに36件報告されたと発表した。
　発生頻度は100万人あたり200件と米国（約5件）や英国（約19件）と比べて高かった。だが、国際的な基準に基づいた精査が必要とし、ワクチンについて現時点で「安全性に重大な懸念は認められない」と評価。接種後の経過観察を徹底したうえで接種を続ける方針だ。』

3月24日日経夕刊から、
『米製薬大手ファイザーは23日、新型コロナウィルスの治療薬について初期段階の臨床試験を開始したと発表した。感染者の体内でウィルスの増殖を防ぐ作用を持つ。口から飲む経口薬で、注射薬などに比べて利便性が高いのが特徴だ。』

3月13日日経朝刊から、
『健康な人に新型コロナウィルスを感染させ、体の反応を調べてワクチンや治療薬の開発に役立てる試験が英国で始まる。
　「人体実験」との批判もあるが決してとっぴな手法ではない。世界保健機関(WHO)も意義を認め実施基準を作成した。・・・』

3月22日日経朝刊から、
『新型コロナウィルスの感染後に回復したにもかかわらず、様々な後遺症で苦しむ人が相次いでいる。そんななか、「ブレインフォグ」とよぶ脳に霧がかかったような状態を経験する人が少なくない。ただ、ウィルスとの因果関係や発症する仕組みなどに不明な点が多い。米国は本格的な調査に乗り出した。』

3月31日日経朝刊から、
『世界保健機関(WHO)は30日、最初に新型コロナウィルスの感染が広がった中国湖北省武漢市で1～2月に実施した発生源調査の結果を発表した。動物から人間への感染が最も可能性が高いとし、ウィルス研究所からの流出説はほぼ否定した。情報開示に消極的な中国の姿勢を背景に、充分な情報を得られていないとの指摘を盛り込み、調査権限の弱さも浮き彫りになった。
　・・・
　ただ、人間への感染がいつどこで起こり、どうやってウィルスがひろまっていったかには切り込めなかった。武漢で多数の感染者が見つかる前のウィルスの振る舞いは未解明のままだ。報告書は、現地調査で得られた情報はこうした点についての結論を得るには不十分だったと論じた。・・・』

3月6日日経朝刊から、
『懸念される新型コロナウィルスの感染再拡大の防止策として政府は無症状者を対象としたPCR検査を新たに打ち出した。1日1万件規模を目指し、感染拡大の予兆をいち早くつかむのが狙いだ。これまで柱としてきた感染者の追跡調査も増強し、検査と調査の両輪で感染拡大の芽を早期に摘む。』

3月28日日経朝刊から、
『下水に流れ出た新型コロナウィルスを検出し、流行の拡大や変異ウィルスのまん延をいち早く捉える試みが注目を集めている。誰が感染したのかまでは特定できないが、下水を通じて地域全体の感染状況がわかる。国内で流行の「第4波」が心配されるなか、大学と企業が分析サービスを始めるほか、分析の精度を上げる研究が相次ぐ。・・・』

3月3日日経夕刊から、
『米南部テキサス州のアボット知事は2日の記者会見で、新型コロナウィルス感染を防ぐためのマスク着用義務を10日にも撤廃すると発表した。同州では新規感染者数が7日移動平均で1日7000人超と全米で最多。バイデン米大統領が全国民にマスク着用を呼びかける動きに逆行する。』

3月1日日経夕刊から、
『中南米で閣僚や政府高官が秘密裏に新型コロナウィルスのワクチンを接種していることが続々発覚し、各国で社会問題となっている。ワクチンの確保がままならない中、権力者がルールを無視する姿勢は市民の怒りを買う。・・・』

3月4日日経夕刊から、
『救急車の出動件数が減っている。高齢化を背景に増加が続いていたが、2020年は一転減少し、東京や大阪では前年に比べ約1割減った。新型コロナウィルス下の外出自粛による交通事故減少などが要因とみられる。「受診控え」が増えた可能性もあり、専門家は「経験したことのない体調の異常を感じたらためらわずに通報を」と注意喚起する。』

3月29日日経朝刊から、
『新型コロナウィルス対策で初の緊急事態宣言からまもなく1年。欧米では死亡数が平年を上回る「超過死亡」が生じたが、日本は11年ぶりに減少した。・・・
　「新型コロナ感染による死亡数だけでなく、日本全体の死亡数も抑えられたのではないか」。川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は2020年1年間の死亡数（速報値）が前年より9373人（0.7％）減ったことに胸をなで下ろす。死亡数は高齢化で年2万人程度増えていた。平年より3万人近く減少した形だ。
　・・・ただ「これだけの対策でも流行する新型コロナはなお警戒が必要と気を引き締める。
　厚生労働省が公表済みの20年10月までの死因別の死亡数によると、最も減少したのは新型コロナ以外の肺炎で前年同期比で2割弱、約1万4千人減った。新型コロナで増加した1673人より減少分が上回った。インフルエンザの死亡数も941人で7割減。手洗いやマスク着用などで感染症が激減した。
　・・・・・
　確認された感染者に対する死亡率は世界全体で4～5月に7％を超えた。検査拡充などで現在は2.2％。日本は1.9％でやや低く、感染拡大も防げたため死亡数を抑制できた。』

3月1日日経朝刊から、
『今後数年間に、進行したがんの患者やがんによる死亡者が増加するとの懸念ががん治療の専門家の間で広まっている。新型コロナウィルス感染症の流行が続く中、病院を受診する新規患者数が減少したり、がん検診の受診数の減少などが続いているからだ。・・・』

3月4日日経朝刊から、
『昨年1年間の生活保護申請件数が計2万3622件に上り、前年から1672件増えたことが3日、厚生労働省の集計で分かった。前年から増加したのは、比較可能な2013年以来初めて。新型コロナウィルス感染拡大による雇用情勢の悪化が影響したとみられる。』

3月17日日経朝刊から、
『警察庁と厚生労働省が16日に発表した2020年の自殺者数（確定値）はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりに増加した。女性や若年層の自殺が増えている。新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、経済的な苦境に追い込まれたり、孤立に陥ったりする人が増えているとみられる。』

3月24日日経朝刊から、
『首都圏などにある主要大学30校の6割が4月以降、対面授業を中心にすることがわかった。変異した新型コロナウィルスへの警戒感が強まるなか、遠隔授業からの切り替えがじわりと進む。コロナ対応で導入した遠隔授業の利点を生かし、時間や場所の制約を受けずに学べる新しい大学教育の構築をめざす動きも広がっている。』

3月3日日経朝刊から、
『東京都の調査によると、新型コロナウィルスの感染が拡大した2020年6～11月に、劇場やホールでのコンサートや演劇などを見に行かなかった人が60％にのぼった。頻度・回数が減ったとする人が33％だった。・・・』

3月26日日経朝刊から、
『国内のプロスポーツの試合が新型コロナウィルス禍のなかで本格化する。サッカーや野球は防疫措置や感染対策を徹底しながらの開催となる。4月に観客規模の方向性を決める五輪の開催の形を占う試金石となる。』

3月4日日経夕刊から、
『英紙タイムズは3日、2021年の東京五輪・パラリンピックについて、「中止する時が来た」と題するコラムを掲載した。アスリートら大勢が集まることで新型コロナウィルスの感染を広げる可能性があるため、「日本だけでなく世界にとってリスクだ」と指摘した。
　筆者はリチャード・ロイド・パリー東京支局長。英国では五輪よりも小さな音楽イベントが中止になったほか、劇場なども閉じているとした上で、「世界最大の都市で開く4週間のイベントは明らかに中止すべきだ」と論じた。』

3月21日日経朝刊から、
『今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、政府と東京都、大会組織委員会は20日夜、国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会を交えて代表者による5者協議をオンラインで開いた。海外からの一般観客の受け入れ見送りを正式に決めた。』

3月26日日経朝刊に掲載された北島康介さんの記事から、
『4年に一度というサイクルはアスリートにとって本当に重い。トレーニングの進化により、僕と同い年のソフトボール・上野由岐子選手のように年を重ねても経験や引き出しの多さで活躍する選手も増えてはいる。それでも加齢に比例して体力、集中力は落ちるもの。まして1年延期になった今回は恩恵を受けて伸びる若手もいれば、旬の時期を失う中堅、ベテランもいるかもしれない。
　・・・
　ケガなどのアクシデントと常に隣り合わせのトップ選手には、変化への耐性が強い人が多い。彼らの言動には、ネガティブな状況でもポジティブさを保つヒントがいっぱい隠されている。・・・』

3月12日日経朝刊に掲載された三浦知良さんの記事から、
『歌手が音の微妙な響き一つにこだわる。役者が身も心も、劇中のヒロインになりきろうとする。命を削るかのように。娯楽というと軽く思われるかもしれないけど、なんであれ心に響くものの背後には、真摯でひたむきな仕事が隠れている。半端だったら、人の心は動かせやしない。だから僕らサッカー選手も、娯楽の端くれとしてもっと精進しないとね。・・・』