« 1月の日経新聞から | トップページ | 3月15日の演奏会 »

2021年3月 2日 (火)

2月の日経新聞から

2月をふり返ってみる。

2月1日日経夕刊から、
『新型コロナウィルスのワクチン接種が進む米国で、人種による接種の進捗度の差が生じ始めている。一部の州では人口対比でみて白人と比べ、黒人やヒスパニック系の接種が遅れている。』

2月9日日経夕刊から、
『新型コロナウィルスの感染者数で世界最多の米国で、7日までに人口のほぼ1割に当たる3200万人が1回以上のワクチン接種を受けた。』

2月17日日経夕刊から、
『新型コロナウィルスワクチンの国内での接種が17日始まった。1例目は国立病院機構東京医療センターで接種され、米製薬大手ファイザー製のワクチンが医師に打たれた。今後は同機構など100病院の医療従事者約4万人に接種し、国はこのうち2万人について副作用の有無など接種後の健康状況を観察して定期的に公表する。』

A7c81a976b714313aaa81995a6c5eed7

2月22日日経朝刊から、
『世界最速のペースで新型コロナウィルスワクチンの接種が進むイスラエルは22日、昨年12月からのロックダウンを緩和した。商業施設などが再開した。政府は接種を完了した人に新たな証明を発行し、一部施設への入場には提示を求める。』

2月23日日経朝刊から、
『米軍で新型コロナウィルスワクチンの接種が伸び悩んでいる。ワクチンの提供を受けた米兵のうち3分の1が接種を拒否した。米兵は長期間にわたり共同生活を送る場合が多く、集団感染が起きやすい。』

2月24日日経朝刊から、
『英政府は22日、人口の大半を占めるイングランドに敷かれているロックダウンの緩和計画を示した。3月8日の学校再開を皮切りに4段階で規制を緩和し、6月下旬に経済や社会活動のほぼ完全な正常化を目指す。』

2月26日日経朝刊から、
『新型コロナウィルスのワクチンを公平に分配するための国際的な枠組み「COVAX」が24日、アフリカ・ガーナで初めてワクチンを配った。パンデミックの収束のカギをにぎる低所得国での接種が、欧米から2カ月遅れで始まる。』

2月27日日経朝刊から、
『欧州連合で新型コロナウィルスのワクチン接種が遅れている。・・・
・・・英オックスフォード大の研究者らが運営するデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、EUでワクチンを接種下人数は100人あたり6人強。英国の28人弱、米国の20人に比べて見劣りする。』

2月28日日経朝刊から、
『ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国の1日あたりの新規感染者数(7日移動平均)はピークだった1月上旬の30万人から2月下旬には7万人程度まで7割強減少。英国やドイツ、フランスもピーク時と比べて6~8割減少した。
 ただ足元では新規感染者数に下げ止まりの兆しも出てきた。米独仏では2月中旬以降、前日比で新規感染者数が増加する日が目立ち始めた。背景にあるのが、従来型より感染力が強いとされ、ワクチンが聞きにくいとの懸念もある変異ウィルスの感染拡大だ。』

Bea9c2eacdbe49539009b8cd956c5806

2月4日日経夕刊から、
『英製薬大手グラクソ・スミスクラインなどの製薬大手が3日、新型コロナの変異ウィルスに対応するワクチンの開発を相次いで表明した。』

2月12日日経夕刊から、
『英製薬大手のアストラゼネカは11日、英オックスフォード大学と開発した新型コロナウィルスのワクチンを4月までに月間2億回分生産すると発表した。他社に委託するなどして生産量を増やし、年間30億回分の供給を目指している。』

2月6日日経朝刊から、
『英アストラゼネカが5日、新型コロナウィルスワクチンの製造販売承認を申請したことで、国内でワクチン供給の準備が動き出す。ワクチンの基となる原液は中堅製薬のJCRファーマが受託生産する。国内初のコロナワクチン量産が軌道にのるかが注目される。』

2月21日日経朝刊から、
『新型コロナウィルス禍の長期化を念頭に、国内企業のワクチンの開発・生産準備が本格化する。武田薬品工業は国内の自社工場でライセンス生産する米バイオ製薬ノババックスのワクチンの臨床試験を近く始める。第一三共も3月メドに自社開発ワクチンの治験を開始する。輸入ワクチンに頼る現状では供給リスクがあり政府も国産化対応を後押しするが、スピード感で課題も残る。』

63e4a30621b845c49b399b36846372f3

2月13日日経夕刊から、
『フランス政府諮問機関の高等保健機構は12日、新型コロナウィルスに感染した人がワクチン接種を受ける場合、1回で問題ないとの見解をしめした。』

2月17日日経朝刊から、
『・・・接種間隔の延長や1回のみの接種には批判の声も強い。米疾病対策センターは1回のみの接種では長期間の免疫が期待できない可能性があり、耐性ウィルスが出てくる恐れもあると警告する。』

2月20日日経夕刊から、
『米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが協同開発する新型コロナウィルスワクチンについて、1回の接種でも高い効果が得られたとするイスラエルの研究結果が発表された。

2月22日日経朝刊から、
「イスラエル保健省は20日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウィルスワクチンを全2回接種することで、発症を予防する効果が95.8%あったとの調査結果を発表した。』

5192daa5bad147e1abe7ce363ed97679

2月16日日経朝刊から、
『14日に日本で初めて承認された新型コロナウィルスワクチンを米製薬大手ファイザーと協同開発した独バイオ製薬ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者が、日本経済新聞のインタビューに応じた。サヒン氏は効果の持続性について「2年ごとに接種が有効」と述べ、多くとも1年ごとで十分との見方を示した。
 ・・・コロナ禍からの脱却のメドについては「75~80%の接種率で通常の生活に戻れる」と強調した。』

2月18日日経朝刊から、
『新型コロナウィルスのワクチンによる副作用の調査は進んでいる。米製薬大手ファイザーのワクチンについて、米疾病対策センターは1月20日までに接種した99.7万人のデータを公表している。
 ・・・
 副作用で最も注意がいるのは、急性のアレルギー症状「アナフィラキシー」だ。じんましんやかゆみ、息苦しさに突如見舞われ、血圧の低下から意識を失う場合もある。CDCの調査では20万回に1回の頻度だった。インフルエンザワクチンは100万回に1.3回の頻度とされ、若干高く見える。
 ただ発症しても、速めにアドレナリンを注射すればショック症状を避けられる。ほとんどが接種後30分以内に起きるので接種会場に15~30分とどまる計画になっている。
 日本ワクチン学会理事長の岡田賢司・福岡看護大教授は「アナフィラキシーを恐れて接種しないという選択肢を選ぶのはもったいない。特に65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人はアナフィラキシーのリスクよりも、感染して重症化するリスクの方がはるかに高い」と促す。』

2月27日日経朝刊から、
『厚生労働省は26日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウィルスワクチンを25日までに約2万人が接種し、これまでに副作用が疑われる重い症状が3例あったと専門部会で報告した。
 いずれも経過を見るため入院したが翌日までに回復しており、専門部会は「安全性に重大な懸念はない」と判断した。』

C764bea7684f4b3ab08e56065d42a843

2月23日日経朝刊から、
『国内で新型コロナウィルスの患者を受け入れる病床の割合が欧米の10分の1以下にとどまることが分かった。全病床に占めるコロナ病床の割合は1月下旬時点で0.87%と、英国の22.5%や米国の11.2%に比べ桁違いに少ない。』

2月6日日経朝刊から、
『厚生労働省は5日、新型コロナウィルスの感染歴を調べる抗体検査を5都府県の契約1万5千人に実施した結果、東京都では0.91%、大阪府では0.58%から抗体が検出されたと発表した。国内初の感染者が確認されてから1年たつが抗体を持つ割合はいまだ低く、専門家は「集団免疫を獲得するためにはワクチン接種が必要だ」という。』

2月23日日経朝刊から、
『内閣官房と栃木県は22日、新型コロナウィルスの無症状感染者を把握するためのモニタリングPCR検査を宇都宮市内で始めた。市中心部と3つの学校で22、24、25日の3日間、計600人を対象に唾液PCR検査を実施する。規模や対象を見直しながら定期的に実施し、感染再拡大の兆しを早期につかむ狙いだ。』
『2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均約2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウィルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。』

2月18日日経夕刊から、
『2020年に発生した交通事故による重傷者数は前年比13%減の2万7774人と過去最少だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。交通事故全体の発生件数も最小の30万9178件(確定値)で、減少幅は19%と最大だった。同庁は新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛で交通量が減少したことが影響したとみている。』

2月24日日経朝刊から、
『米国で新型コロナウィルスによる死者数が累計50万人を超えた。米国で1人目の死者が判明した2020年2月末から増え続けており、わずか1年足らずで第2次世界大戦の米国の死者数をも上回る事態となった。・・・
 ・・・米国の平均寿命は20年1~6月に前年に比べ1歳短くなり、マイナス幅は、第2次世界大戦中の1943年以来の大きさとなった。』

455bce4f9eb446a9aeb4f072e0fbaf5b

2月5日日経朝刊から、
『東京都は4日、新型コロナウィルスの感染状況を分析する「モニタリング会議」を開いた。専門家が後遺症に関する調査結果をまとめ、若年層を含む7割超の患者が嗅覚障害や脱毛などの症状を訴えていると報告した。』

2月8日日経朝刊から、
『新型コロナウィルス感染症で重症化しやすい遺伝的な共通点が明らかになってきた。新型コロナは8割の人が軽傷で済む一方、2割が重症化するとされ、その違いを生む要因は謎だった。重症者で働く遺伝子を抑え、病原体を排除する免疫システムが暴走してしまう事態を防ぐ治療などへの応用が期待される。』

2月7日日経朝刊から、
『新型コロナウィルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるアプリ「COCOA」で、一部機種で感染者と接触しても通知されていなかったことが発覚した。スマートフォンの基本ソフトの更新頻度にアプリ修正の精度が追いつけなかったことが主因とみられる。外部任せの運用で対応を誤り、国民ニーズとかけ離れた行政サービスを生んでいる。』

Af0ddf16954642b196066ffcb92119f7

2月10日日経朝刊から、
『新型コロナウィルスの発生源を調べるため中国の湖北省武漢市に派遣された世界保健機関(WHO)の調査団は9日記者会見を開き、ウィルスの起源の解明に向けて「さらなる研究が必要で、今後も継続していく」と述べた。・・・
 記者会見でWHO側リーダーの研究者、ピーター・ベン・エンバレク氏はウィルスの感染経路として①動物から直接人間に感染②中間宿主を経由③冷凍食品などの食品流通網を経由④研究所での事故 ー の4つの仮説をあげた。』

2月16日日経夕刊から、
『新型コロナウィルスの発生源とされる中国湖北省武漢市で2019年12月に感染者が1千人を超えていた可能性がでてきた。米CNNが15日、世界保健機関(WHO)調査団員のピーター・ベン・エンバレク氏の話として伝えた。』

2月19日日経朝刊から、
『世界保健機関(WHO)が新型コロナウィルスの発生源を突き止めるために中国に派遣した調査団はどこまで真実に迫れたのだろうか。メンバーから、中国の主張をうのみにするような発言も飛び出したことに、首をかしげる専門家もいる。・・・
 ・・・
 喜田(北海道大学特別招聘)教授は「世界中の野生動物が多数の未知のウィルスを持っており、ヒトにうつるリスクは常にある」と警鐘を鳴らす。』

2月17日日経朝刊から、

『高病原性鳥インフルエンザが各地で猛威を振るっている。2020年度は殺処分数が過去最多となり、特に首都圏や四国、九州などで大きな被害が出ている。』

2月16日日経夕刊から、
『西アフリカが再びエボラ出血熱の脅威にさらされている。ギニアで3人が死亡し、同国政府は14日にエボラ熱の流行を宣言した。』

2月23日日経朝刊に掲載された英フィナンシャル・タイムズの記事から、
『タンザニア保健相が2月に行った新型コロナウィルスに関する記者会見は、まるで料理番組のようだった。ショウガ、タマネギ、レモン、香辛料を加えたミキサーを手に取り、この野菜スムージーでウィルスは防げると説明した。
 その根拠は何も示さず、コロナウィルスは「周辺諸国で猛威を振るっている」がタンザニアはそうではないと保健相は語った。人口約6000万人の同国はワクチンを必要としておらず、「供給を受ける計画はない」とした。』

4709ff4c5ad5492fb327e828f60ed442

2月8日日経朝刊から、
『新型コロナウィルス禍の米国で起業ブームが起きている。米政府の統計で、2020年の新規事業立ち上げの申請件数は過去最高水準を記録した。』

2月16日日経朝刊から、
『15日の東京株式市場で日経平均株価が1990年8月以来30年ぶりに3万円台の大台に乗せた。』

2月1日日経朝刊から、
『日本経済新聞社の世論調査で今夏に予定する東京五輪・パラリンピックの開催について聞いた。感染拡大が続くなら「中止もやむを得ない」が46%、「再延期もやむを得ない」は36%だった。「感染対策を徹底したうえで予定通り開催すべきだ」は15%にとどまった。』

2月25日日経夕刊から、
『国際オリンピック委員会のバッハ会長は24日、東京五輪・パラリンピックの会場に観客を入れるかの判断は「4月か5月初めになる」との見通しを示した。』

2月20日日経朝刊から、
『新型コロナウィルス下での文化芸術活動に関する文化庁の専門家組織は19日、政府が2月末までとしている大規模イベントの開催制限に対する見解を公表した。コンサートや演劇などについて「観客が大声で声援を出さないことを前提とする公演は早期に収容率を100%以内に緩和することが考えられる」とした。』

Eb57d907cc974ea38d0a2e6d96725de8

2月16日日経朝刊に掲載された英エコノミスト誌の記事から、
『奇跡にも限界がある。新型コロナウィルスのワクチンは多くの人が期待していたよりも早く実用化され、高い効果を発揮している。ワクチンがなければ、パンデミックの死者は1億5000万人を超える恐れがあった。
 それでも、世界で接種が進む一方で、ワクチンがコロナを根絶してくれると期待するのは誤りだということが明らかになっている。むしろ、新型コロナの流行は何年も続き、恒常的に社会に存在する「エンデミック」になりそうだ。』

2月18日日経朝刊に掲載されたイアン・ブレマー氏の記事から、
『新型コロナウィルスの感染が世界に拡大してから約1年がたつ。公衆衛生上の影響は明らかだ。世界全体の感染者は1億人を超え、死者は200万人に達する。有効なワクチンの接種が進んでいるのは朗報だが、少なくともあと1年は政治、経済、社会全般における活動全てが、開始と停止を繰り返す回復となるだろう。』

2月18日日経朝刊に掲載されたビル・ゲイツ氏のインタビュー記事から、
『 ー ネット上では新型コロナウィルスをめぐる陰謀論や地球温暖化をめぐる偽情報が横行しています。コロナワクチンで、あなた自身が陰謀を企てているという話も流れています。
「私は2010年に地球温暖化について、15年に感染症問題について講演したが、私が陰謀論の標的になるとは考えもしなかった。こうした偽情報で、人々がマスクをするのをやめたり、ワクチン接種を躊躇したりするのは残念なことだ。ワクチン接種率を80%に上げたいところだが、こうした情報に惑わされると強い集団免疫が得られなくなる」』

B4eaedc62a8946d7bf4b4a697bc7322a

2月9日日経朝刊に掲載された英エコノミスト誌の記事から、
『自然の経済への貢献度とはどのようなものなのか ー 。
 ・・・
 だが経済学者がほとんど思いをいたさないものもある。・・・
 呼吸に適した空気、飲用に適した水、生存に適した気温があってこそ人間は活動できるのだが、それを支えている複雑なエコシステム(生態系)は存在していて当然ととらえがちだ。
 これは分析上の単なる見落としではなく、深刻な問題だとする報告書がこのほど公表された。経済学者でケンブリッジ大学名誉教授のパーサ・グスタプタ氏が、英政府から依頼を受けて、生物多様性を巡る経済学について執筆したものだ。同報告書は、経済学者は自然が経済活動で果たす役割を見過ごすことで、環境破壊が成長や人間の生活にいかにリスクをもたらしているかを過小評価していると指摘する。
 ・・・
 ・・・グスタプタ教授は経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いている。地球の限りある恵みを効率的に活用してもそれには上限があるわけで(これは物理学の法則に基づく)、従って持続可能な最高レベルのGDPという水準も存在するということだ。』

« 1月の日経新聞から | トップページ | 3月15日の演奏会 »

音楽」カテゴリの記事

新聞」カテゴリの記事