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2022年3月13日 (日)

2月の日経新聞から

2月をふり返ってみる。

2月3日日経夕刊から、
『世界の新型コロナウィルスの感染者数が減少に転じている。変異型「オミクロン型」が1月にかけて急拡大したが、直近の新規感染者はピークから5%減った。』

2月24日日経夕刊から、
『米国で新型コロナウィルスによる新規感染が大幅に減少している。22日の新規感染者数は1月中旬のピーク時の10分の1になった。』

2月1日日経夕刊から、
『南アフリカ政府は1月31日、新型コロナウィルスに感染しても無症状なら隔離を不要にすると発表した。・・・
 ・・・政府は規制緩和の理由について「複数の抗体調査で60~80%を超えるなど、新型コロナの免疫を獲得した人がかなり増えた」と説明した。』

2月22日日経夕刊から、
『ジョンソン英首相は21日、新型コロナウィルスとの共生策を発表した。人口の大半を占めるイングランドで感染者の隔離を不要とし、法的な規制を全廃する。』

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2月9日日経夕刊から、
『世界の新型コロナウィルスの感染者数が8日、4億人を超えた。累計1億人までには1年超、2億人には約半年かかった。約5カ月で3億人に達した後、わずか1カ月ほどで4億人に増えた。感染力が高いとされる変異型「オミクロン型」の広がりで感染者数の増加ペースが加速している。』

2月19日日経朝刊から、
『新型コロナウィルスの変異型「オミクロン型」の派生型「BA.2」が欧州やアジアなどで広がっている。主流の「BA.1」と比べて感染力が強いだけでなく、一部の抗体薬が効きにくい可能性も出てきた。』

2月12日日経朝刊から、
『国内の新型コロナウィルス感染症による死者が11日、累計で2万人を超えた。同日は新たに150人が確認され、5日連続で100人を上回った。』

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2月26日日経朝刊から、
『学校や保育施設などでの感染拡大が懸念されるなか、5~11歳の小児を対象とした新型コロナウィルスワクチンの接種が始まる。東京23区では足立と墨田の2区が2月中にスタート。・・・』

2月11日日経朝刊から、
『厚生労働省は10日、米ファイザー製の新型コロナウィルス治療薬「パキロビッドパック」を承認した。国内2例目の軽症・中等症向け飲み薬となる。』

2月25日日経夕刊から、
『塩野義製薬は25日、新型コロナウィルスの飲み薬について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。』

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2月20日日経朝刊から、
『世界の製薬大手による新型コロナウィルスの次世代ワクチン開発がヤマ場を迎えている。米モデルナや英グラクソ・スミスクラインなどは複数の変異に対応する汎用型ワクチンを2022年に投入する。コロナのエンデミック(一定期間で繰り返される流行)移行が指摘されるなか、新たな変異型が生まれても対応しやすくなる。』

2月26日日経朝刊から、
『新型コロナウィルスワクチンを開発した製薬企業の業績が伸びている。米バイオ製薬モデルナは2021年12月期に始めて通期で最終黒字化した。米ファイザーの純利益も2.4倍となった。ワクチン市場は1年で約3倍に拡大したが、徐々に低下していく見通し。』

2月27日日経朝刊から、
『新型コロナウィルスは、高熱や息苦しさのほかにも様々な症状を引き起こす。感染の影響は、波紋が広がるように脳まで及ぶとの見方も出てきた。』

2月2日日経朝刊から、
『世界保健機関(WHO)は1日、新型コロナウィルス対応のため世界で大量の医療廃棄物が発生していると発表した。国連の支援の枠組みに限っても9万トン近いとみられる。』

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2月17日日経朝刊に掲載された英ケンブリッジ大クイーンズカレッジ学長モハメド・エラリアン氏の記事から、
『2022年の序盤を特徴づけているのは、不安感の高まりだ。・・・
 コロナ禍から地政学上の緊張まで、多くの問題は単独でも大きな不確実性をもたらす。だがそれぞれが重なることで、深く幅広い不安感が広がり、社会のあらゆるレベルで過ちや判断ミスが起こる可能性も高まる。現在の問題のほとんどは単独の問題なら克服できるかもしれないが、重なった場合の回復は難しいだろう。』

2月23日日経朝刊から、
『ウクライナ情勢の緊迫を受けて、経済産業省はロシアからの輸入に依存する重要物資の洗い出しを始めた。・・・
 半導体やその素材の製造工程に使うネオンなど一部のガスは、ロシアやウクライナから輸入しているものもある。・・・
 半導体の部材のめっきや、ガソリン車の排ガスをきれいにするのに欠かせないパラジウムは、産出量の4割をロシアが占める。・・・
 エネルギーも大きい。20年の原油輸入量の4.1%、LNGの8.2%、石炭の14.5%はロシアからだった。』

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2月25日日経朝刊から、
『ロシアが24日、ウクライナへの軍事侵攻を始めた。ウクライナ各地の軍事施設が空爆で破壊されたほか、首都キエフの空港を巡ってロシア軍とウクライナ軍が戦闘した。冷戦後の国際秩序を力で変更するロシアの軍事侵攻に対し、主要7カ国は24日にオンラインで首脳が協議し、「最も強い言葉で非難する」との共同声明を発表した。』

2月26日日経朝刊に掲載された英フィナンシャル・タイムズ前編集長ライオネル・バーバー氏の記事から、
『プーチン氏が一番恐れているのは、NATOがウクライナに拡大することではなく、民主主義が自国の玄関先に迫ることだ。だからウクライナが独立国家として自らの意志で選ぶ権利を否定したいと考えている。これこそがウクライナ征服を命じた理由だ。』

2月28日日経朝刊から、
『ロシアのウクライナ侵攻をうけ、欧州では対ロ制裁の一環としてロシア航空機に対して領空を閉鎖する動きが相次いでいる。27日までにドイツ、英国、フランス、オランダ、イタリアなど欧州諸国がロシア航空機の自国の領空通過を禁止する方針を決めた。ロシアも報復措置としてこれらの国々の航空会社の領空飛行を禁止すると発表。ロシア上空を飛行する欧州アジア便に大きな影響が出ている。』

2月28日日経夕刊から、
『米国とフランスは27日、ロシアにいる自国民に速やかに国外退去するよう勧告した。』

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2月7日日経朝刊から、
『南太平洋トンガで1月15日に発生した海底火山の大規模噴火は大量の火山灰やガスを噴き上げた。世界的な気候への影響が懸念されたが、気温を下げる働きをする二酸化硫黄の放出は少なく、地域は限られる見通しだ。』

2月3日日経夕刊から、
『国土地理院は2日、方位磁針が示す北(磁北)が5年前に比べ、県庁所在地の平均で西に0.3度ずれたとの調査結果を明らかにした。地球が持つ磁気(地磁気)が変動しているためと考えられる。』

2月17日日経朝刊から、
『低軌道に計4万基の通信衛星を打ち上げる米スペースXの計画について、米航空宇宙局が他の衛星などとの衝突の可能性を高めるとの懸念を示した。』

2月16日日経夕刊から、
『英科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ」は14日、2000~21年にかけて米西部で起きた干ばつが過去1200年で最悪だったとする論文を掲載した。』

2月9日日経朝刊から、
『国連開発計画は8日に発表した報告書で、気候変動に関連し2100年までに途上国を中心に累計4000万人が死亡する恐れがあるとの予測を明らかにした。』

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2月26日日経夕刊から、
『新型コロナウィルス流行の影響で親や祖父母など保護者を失った17歳以下の子どもが昨年10月までに世界で520万人に上るとの推計を、米疾病対策センター(CDC)などの国際チームが英医学誌ランセットの関連誌に発表した。』

2月11日日経朝刊から、、
『米国で人種差別に基づく憎悪犯罪の増加が止まらない。2021年の主要都市でのアジア系市民への憎悪犯罪は20年比4倍超に増えた。』

2月21日日経夕刊から、
『米国で自らをLGBT(性的少数者)と認識する人が10年前と比べて倍増したことが民間調査で明らかになった。若い世代ほどその割合は高く、Z世代では5人に1人がLGBTと自認していると回答した。』

2月17日日経夕刊から、
『福井大のチームは17日、新型コロナウィルス感染拡大でマスク着用が習慣化したことによって、小学生のスギ花粉症の発症率が半減したとの調査結果を発表した。』

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2月26日日経朝刊から、
『長引く新型コロナウィルス禍が人口減少に拍車をかけている。2021年の人口動態統計(速報値)は出生数が過去最少を更新。将来の出生数を左右する婚姻件数は戦後最小となった。』
『2021年の国内の死亡数は前年より6万7745人(4.9%)増え、増加数は東日本大震災の11年(約5万5千人)を上回って戦後最大となった。新型コロナウィルスだけでなく、運動不足などによる心不全などコロナ禍の余波とみられる死亡数が増加した。』

2月8日日経朝刊から、
『内閣府は7日、日本経済の現状分析や見通しなどをまとめたリポート(ミニ白書)を公表した。25~34歳で労働所得の格差が拡大する傾向にあると指摘し、背景に「男性の非正規雇用比率の高まり」があると分析した。単身世帯の所得が伸び悩み、若年層は結婚して子どもを持つという選択が難しくなっているとの見解も示した。』

2月21日日経朝刊から、
『動物の臓器を患者に移植する「異種移植」を実施した報告が相次ぐ。1月には米国の研究チームが難度の高い心臓移植をした。患者の体の拒絶反応を抑えるため、多くの遺伝子を改変したブタを使った。・・・
 異種移植には特有の課題がある。ブタの感染症を引き起こす病原体が患者に感染し、さらに人同士で感染するリスクが指摘されている。』

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2月4日日経朝刊から、
『手ざわりや衝撃といった触覚をデジタルで再現する技術「ハプティクス」の開発が相次いでいる。大林組は離れた場所に置いた2台の装置で力の感覚を共有し、現場にいなくても熟練工が左官作業ができる技術を開発した。』

2月22日日経朝刊から、
『企業がデータを保存する記憶媒体として、磁気テープが再び活用されている。読み取りしにくいなど使い勝手が悪く、消費者向け商品は姿を消したが、サイバー攻撃に強く、消費電力が少ないことから企業のバックアップ用として再注目。米グーグルや中国の百度(バイドゥ)も取り入れている。素材開発により容量が2倍以上に拡大するなど技術革新も進む。』

2月25日日経朝刊から、
『三菱電機はモーターに使われる磁石の劣化現象を観測することに成功した。回転時に加わる熱や力によって磁力が弱まることは知られていたが実際に裏付けられたのは世界で初めて。』

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2月23日日経朝刊から、
『五輪のたびに、帰属する国への意識が、知らないうちに人々の感情や行動を支配すると実感させられる。サッカーのワールドカップで日本代表の試合に手に汗握るときや、大リーグで大谷翔平選手の活躍を誇らしく思うときの気持ちも、根っこは同じだろう。
 それ自体は否定すべきものではない。ただ、それが自分の正しい判断力を鈍らせ、時に誤った結論に導く可能性は忘れてはならない。』

2月1日日経夕刊に掲載された剣道家、宮崎正裕さんの記事から、
『・・・剣道には見取り稽古というものがあります。直接教わるのではなく、強い人の動きや技を見て手本にしたり癖を見抜いたりすることです。この頃からライバルの得意技や弱点などをいつも探ってました。
 この先輩はメンを打つ前に頭が少し下がるとか、メンを打った後は必ずコテを狙うとか癖が見えてきました。それを頭に入れたうえでその先輩と稽古すると一本が決まったりしました。向こうはまぐれだと思っていますが、私は狙って取ったので自信となり、剣道に取り組む面白さも強まりました。その後、警察に入ってからは相手を徹底的に研究しました。』

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