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2022年5月

2022年5月15日 (日)

4月の日経新聞から

4月をふり返ってみる。

4月18日日経朝刊から、
『世界で流行する新型コロナウィルスの99%超が変異型「オミクロン型」とその派生型に置き換わった。感染力が強く、他の変異型を駆逐した格好だ。』

4月28日日経夕刊から、
『米疾病対策センター(CDC)は米人口の6割が新型コロナウィルスに感染したと推定する報告書を公表した。11歳以下は8割近くが感染したと推定。・・・ファウチ首席医療顧問は「米国はパンデミックの段階から脱した」と語った。』

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4月16日日経夕刊から、
『米食品医薬品局(FDA)は14日、呼気を分析することで新型コロナウィルス感染の有無を調べる初の検査機器に緊急使用許可を出したと発表した。』

4月23日日経夕刊から、
『欧米の航空会社が相次いでマスク着用義務を撤廃している。新型コロナウィルスの重症化率が下がり、各国政府が行動規制を緩和するのに合わせた措置だ。』

4月26日日経夕刊から、
『米国の大学で、新型コロナウィルスの感染対策として、マスク着用を再び義務化する動きが出ている。』

4月21日日経朝刊から、
『新型コロナウィルスの変異型「オミクロン型」による感染者急増で、回復後の後遺症に悩む人の増加が懸念されている。医療機関を受診した患者では、倦怠感や息切れといった従来型と同じ症状だが、若年層で重い傾向が見られる。』

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4月13日日経夕刊から、
『新型コロナウィルスワクチンの需要が世界で急減速している。重症化しにくいオミクロン型の派生型「BA.2」が各国で主流となり、追加接種に対する意欲が低下。1日あたりのワクチン接種回数は、1年ぶりの低水準で推移している。』

4月26日日経朝刊に掲載された東京大医科研教授、石井健さんの記事から、
『これから新型コロナは季節性の風邪に移行するだろう。インフルエンザのように毎年流行し、毎年ワクチンを打つのか、数年~10年おきに打てば済むワクチンが登場するのか、まだ誰にも分からない。・・・
 ひとつ言えるのは、緊急措置として国民ほぼ全員を対象に接種することはもうないということだろう。接種するかどうかを、自分たちが考えていく時代になるということを強調したい。』

4月23日日経朝刊から、
『中国の感染症研究の第一人者である鍾南山氏が、中国の「ゼロコロナ政策」について「長期的に続けることはできない」と主張する論文を発表した。中国政府はこの政策を堅持する方針で、火消しに追われている。』

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4月17日日経朝刊から、
『動物から人に新型コロナウィルスが感染した例が相次いで報告されている。香港でハムスター、カナダで野生のオジロジカからの感染例があり、既知のミンクと合わせて3種の動物への注意が呼びかけられている。人から動物への感染は20種で見つかっている。』

4月6日日経朝刊から、
『北海道は5日までに、札幌市内で見つかったキタキツネ1匹の死骸から高病原性鳥インフルエンザウィルス(H5型)を検出したと発表した。環境省によると、哺乳類の感染確認は国内初。』

4月28日日経朝刊から、
『日本対がん協会は27日、新型コロナウィルスが流行した2020年度はがんの検診を受ける60歳以上の人が2~3割程度も減っていたとの調査結果を公表した。』

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4月1日日経朝刊から、
『ウクライナ侵攻を巡るロシアの戦死者や軍備の損失が大きくなってきた。米欧の分析によると戦死者は米軍が過去20年にイラクやアフガニスタンの戦闘で出した死者数を上回った。』

4月28日日経夕刊から、
『国連人権高等弁務官事務所は27日、ロシアの侵攻開始からおよそ2カ月間で、ウクライナで少なくとも2787人の民間人が死亡したと発表した。』

4月8日日経朝刊から、
『ロシアの侵攻を受け、ウクライナから近隣国に避難していた人の一部が自国に戻り始めた。』

4月22日日経朝刊から、
『ロシア軍は20日、次世代の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施した。・・・
 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は4月下旬、下院軍事委員会の公聴会でウクライナ侵攻に関して「少なくとも数年単位になる」と証言した。』

4月25日日経朝刊から、
『ウクライナの首都キーウの地下鉄はロシアの侵攻が始まって間もなく運行を停止した。列車の代わりに駅構内に広がったのは毛布やテント。深いところで地下105メートルになる駅が臨時シェルターとなった。』

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4月25日日経夕刊から、

『スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は25日、2021年の世界の軍事支出が2兆1130億ドルだったと発表した。2兆ドルを超えるのは初めて。』

4月27日日経朝刊から、
『台湾の民間大手シンクタンク、台湾民意基金会は26日、有事の際の米軍の対応に関する最新の世論調査結果を公表した。中国の台湾侵攻があった場合、米軍の派遣があると「信じていない」と回答した人が53.8%にのぼった。ロシアのウクライナ侵攻前に行った2021年10月調査の28.5%に比べ大きく増えた。』

4月30日日経夕刊から、
『米紙ワシントン・ポストは28日、ノーベル平和賞受賞者のロシア独立系新聞編集長ドミトリー・ムラトフ氏が襲撃された事件について、ロシア情報機関による犯行だと米当局が結論づけたと報じた。』

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4月19日日経朝刊から、
『ソマリアなど東アフリカ各国が干ばつで食糧危機に陥っている。国連は1300万人が深刻な食糧難に直面していると明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻による穀物の値上がりのしわ寄せが貧困国にまっ先に及んでおり、異常気象がもたらした苦境に拍車がかかっている。』

4月24日日経朝刊から、
『地球温暖化に伴う異常気象で住まいを追われる「気候難民」が各地で増えている。その規模は、武力紛争が原因で生じる難民の3倍に上り、2050年までに2億人を超すとの試算もある。』
『フィナンシャル・タイムズの分析により、先進国の出生数がおおむね新型コロナウィルスのパンデミック前の水準に回復したことがわかった。』

4月4日日経朝刊から、
『2021年の人口動態統計速報によると、外国人を含む出生数は戦後最小の約84万2900人だった。死亡数は最多の145万2300人。1年間の減少数はおよそ61万人だ。これは、鳥取県の人口55万人をゆうに上回る。・・・
 コロナの影響は特に若い世代の結婚件数に表れた。21年は約51万4200組。戦後最小を記録したコロナ1年目を下回った。』

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4月1日日経夕刊から、
『各国の研究者らは、人の設計図とされるヒトゲノム(人間の全遺伝情報)を、初めて完全に解読したと発表した。』

4月27日日経夕刊から、
『北海道大などの研究チームは、地球に落下した隕石から、生き物の遺伝子の材料となる5種類の主要塩基を全て見つけたと26日付け英科学誌に発表した。これまで未発見だった2種類が含まれる。』

4月12日日経夕刊から、
『政府の地震調査委員会の平田直委員長は11日、定例会合後の記者会見で、国内やその周辺では3月にマグニチュード4.0以上の地震が195回発生したとして「平均的な数に比べて倍以上と多い。日本列島全体はどこでも地震が起きるが、特に東北地方の太平洋沖で地震活動は依然として多いので改めて注意し備えて」と呼びかけた。』

4月6日日経朝刊から、
『1~3月の外国為替市場は円の弱さが目立った。通貨の総合的な強さを示す「日経通貨インデックス」では世界の主要25通貨でロシアのルーブルに次ぐ大幅な下落率となった。』

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4月12日日経朝刊から、
『顔の表情を人工知能(AI)が読み取る技術を接客や安全機能に生かす取り組みが進んでいる。OKIは飲食店で客の興味のありそうなメニューを提案する仕組みを開発し、的中精度は7割だった。』
『野村総合研究所はSNSのツイッターの書き込みから、緊張や活気、怒りといった日本に漂う「空気感」を推測する手法を開発した。』

4月18日日経朝刊から、
『運悪く気象災害に見舞われると、その爪痕が免疫系に残りそうだという研究結果が最近、発表された。2017年にプエルトリコを襲った大型ハリケーン「マリア」を生き延びたサルの集団を調べたところ、老化が加速した兆候がみられたという。これ以外にも、体や心のあらゆるストレスとトラウマが寿命を縮める可能性を示す研究結果が次々と発表されている。』

4月18日日経夕刊から、
『東京医科歯科大、京都大などの研究チームは18日までに、ギャンブル障害患者に特有の脳画像パターンを人工知能(AI)の技術で判別するシステムを開発したと発表した。』

4月19日日経朝刊から、
『問題は孤立した人々ほど極論に傾きやすいとされる点だ。米アメリカン・エンタープライズ研究所は20年の大統領選前に、家族や友人、同僚、隣人との交流がない成人の政治観を探った。トランプ氏とバイデン氏の支持率はそれぞれ45%、39%で、白人に限れば60%と26%の開きがあった。
 孤独は不安や恐怖を助長する。そして排斥、強権、不寛容を特徴とする右派のイデオロギーにいざなう ー 。米アリゾナ大学のコリー・フロイド教授はそこに米国の病巣をみる。』

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4月2日日経朝刊から、
『東京都交通局は2024年度から都営地下鉄の大江戸線に走行中の騒音を低減した新型車両を試験導入する。コンパクトなつくりの大江戸線は走行音が反響しやすいうえ、騒音の一因となる急勾配や急カーブも多い。新型コロナウィルス対策の窓開けで騒音が一層大きくなり、対策は急務となっていた。』

4月30日日経夕刊から、
『世界中のビール愛好家らが毎秋に集う、ドイツ南部ミュンヘンのビールの祭典「オクトーバーフェスト」が3年ぶりに開催されることが決まった。』

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