6月の日経新聞から

6月をふり返ってみる。

6月25日日経夕刊から、
『英国の人口の大半を占めるイングランドで新型コロナウィルスの規制が解除されてから24日で4カ月がたった。人々はマスクなしの生活に戻り、爆発的な流行はいまのところ起きていない。米国が入国前の陰性証明を廃止するなど、コロナとの共生路線では各国が英国に続く。いまだ国境を開ききれない日本との違いが際立っている。』

6月2日日経朝刊に掲載された英フィナンシャル・タイムズの記事から、
『アフリカではワクチンを忌避する傾向が強い上、感染者の比率も高い。世界保健機関(WHO)の分析によれば、オミクロン型が大陸全域に広まった21年末以前に、アフリカ人の約3分の2が新型コロナに感染していた可能性がある。』

6月5日日経朝刊から、
『1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1％）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウィルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。』

6月26日日経朝刊から、
『新型コロナウィルス対策の長期化で、高齢者施設に入所する人の認知や身体機能の悪化が鮮明になっている。広島大などの研究グループが6月にまとめた調査結果によると、入所者の認知機能の低下がみられたと回答した施設は8割に上り、前回調査を上回った。』

6月24日日経朝刊から、
『ウクライナ政府高官はドンバスでの戦死者が1日200～500人に達していると説明。・・・兵士の犠牲は1万人を超えたもようだ。ロシアは兵士の死者数を3月下旬に1300人強と公表したが、その後の発表はない。ウクライナ側は3万人を超えたとみる。』

6月27日日経夕刊から、
『ウクライナの原子力規制当局は25日、ロシア軍が東部ハリコフ州の国立研究所を砲撃し、原子力研究施設が損傷したと発表した。』

6月11日日経夕刊から、
『ウクライナ国防省情報総局は10日、ロシアは経済的にあと1年間は戦争を継続できるとの分析を明らかにした。』

6月12日日経朝刊から、
『ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、英BBCやNHKがウクライナやロシアの一部地域に向けた短波ラジオの放送枠を広げている。短波放送は電波が届く範囲が広いため、政府の意向に沿った情報しか入手が難しくなっているロシアに正確な情報を届ける有用な手段の一つになっている。』

6月13日日経夕刊から、
『スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は13日公表した2022年の年次報告書で、世界の核兵器の数は今後10年で増加するとの見解を示した。』

6月25日日経朝刊に掲載された地政学者、ブラーマ・チェラニー氏の記事から、
『中国軍とインド軍は、国境地帯での衝突から2年を経てにらみ合いを続けている。この紛争の存在はウクライナ戦争によってかすんでいるかもしれないが、両軍は軍備増強を進めている。』

6月24日日経朝刊に掲載された米ハーバード大、グラハム・アリソン教授の記事から、
『戦争は簡単には終わらない。米国のイラク戦争は8年、アフガン戦争は20年かかった。第二次大戦は6年続いた。
　戦闘が下火になるのは例えばロシアがドンバス地方の充分な地域を手に入れたときだ。そこで同国のプーチン大統領が目的をほぼ達成したと信じ停戦を決断できれば望ましい。
　・・・・
　目先の最大のリスクは台湾や米国が中国を刺激し、北京が耐えられずに反撃するケースだ。米中が衝突すればかつてない大戦になる。不要な挑発は避けるべきだ。』

6月2日日経朝刊に掲載された米ジョンズ・ホプキンス大、ハル・ブランズ氏の記事から、
『　ー　「衰退する大国」の危険性とは何ですか。
「挑戦者が最も攻撃的になるのは、自信満々で着実に台頭しているときではない。目標を将来達成できなくなると恐れたとき、無謀なリスクをいとわなくなる。これを『衰退する大国のわな』と読んでいる」』

6月22日日経朝刊に掲載されたマレーシア元首相、マハティール・ビン・モハマド氏の記事から、
『戦争はいつも小さく始まるが、大きくなり最終的には世界大戦へと発展しうる。人類を壊滅させかねない。圧力や軍事力によって関与を試みれば、ますます緊張が高まる。交渉や仲裁、法律によって終わらせなくてはならない。』

6月11日日経朝刊に掲載された宗教学者、山折哲雄さんの記事から、
『「このところの世界の動きを見て、ふと思いました。人類の歴史とは、まさに、こういうものではなかったか、とね」。
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「一種の狩猟社会的な野蛮な人間の姿が、現代の文明社会に再び現れてきたな、と感じます。憎悪と復讐の連鎖が止まらなくなってきた。」』

6月2日日経夕刊から、
『ロシアの軍事侵攻を受けて、穀倉地帯であるウクライナの2022年の小麦の収穫量が前年に比べて4割以上減る見通しとなった。』

6月10日日経朝刊から、
『国連は8日、ロシアによるウクライナ侵攻で途上国など世界94カ国の16億人が食料、エネルギー、金融の3分野いずれかで深刻な危機にさらされているとの報告書を発表した。うち12億人は3分野すべての影響を受けるという。』

6月11日日経朝刊から、
『米航空宇宙局（NASA）は9日、未確認飛行物体（UFO)に関する研究チームをこの秋に設置すると発表した。』

6月22日日経朝刊から、
『日本を中心とする国際研究チームは小惑星「りゅうぐう」から探査機「はやぶさ2」が採取した試料の分析結果を10日付の論文で発表した。23種類のアミノ酸が見つかり、生命起源の解明に役立つ。』

6月19日日経朝刊から、
『日本の海で海水の酸性化が進んでいる。人間の社会活動で排出される二酸化炭素が溶け込み、海水が弱アルカリ性から酸性に傾いているとされる。酸性化が進めば貝や甲殻類の殻がもろくなり、育たなくなるなど海の生態系に及ぼす影響は大きい。』

6月6日日経朝刊から、
『海洋研究開発機構の有人潜水調査船「しんかい6500」は5日までに、相模湾の水深約750メートルの海底にインスタントラーメンの袋やバケツなど多数のプラスチックごみが堆積しているのを確認した。
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　海洋機構は2019年の調査で水深5700メートルの海底から、30年以上前に製造されたプラごみを見つけた。』

6月10日日経朝刊から、
『東京大学やパナソニックインダストリーなどの研究グループは、人間が発する呼気の成分から個人を識別するシステムを開発した。
　・・・
　呼気中には1000種類以上の物質が含まれ、DNAに由来し個人の識別に使える物質もあるという。』

6月24日日経朝刊から、
『小学6年の男子19％、女子22％が裸眼視力0.3未満だったことが23日、文部科学省が初実施した実態調査で分かった。視力が低下した割合は学年が上がるほど増え、中学3年で視力0.3未満は男子25％、女子35％を占めた。』

6月26日日経朝刊から、
『人工知能（AI)が感覚や感情を宿したと訴える米グーグル研究者の暴露記事が米国で波紋を広げている。SF映画のようなとっぴな主張だが、先端技術を巡る根源的な問いは多くの注目を集めた。』

6月4日日経夕刊から、
『ニューヨーク州議会上院は3日、化石燃料の電源を使った暗号資産（仮想通貨）のマイニング(採掘)を取り締まる法律を可決した。温暖化ガス排出削減のため、大量の電力を必要とする仮想通貨の採掘を制限する。』

6月9日日経朝刊から、
『東京都江戸川区が公表した2021年度の「ひきこもり」に関する実態調査で、区内に同居人以外との交流がほとんどない「ひきこもり」の当事者が9096人いることが分かった。』

6月24日日経朝刊、「春秋」から、
『東京五輪の公式記録映画を見にいった。
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　大会組織委員会は最終的な経費が1兆4238億円、公費負担は7834億円だったと発表した。いずれも当初想定のほぼ倍だ。延期やコロナ対策が響いたにしても、あれだけ「コンパクト」と連呼したのに何千億も余計にかかったことになる。使ってしまった金は知らない、では通るまい。より厳しい検証が要るだろう。』

6月29日日経夕刊に掲載された大阪府立西成高校長、山田勝治さんの記事から、
『でも、頑張る頑張らないと、応援するしないは関係ありません。僕がパラリンピックに違和感を覚えるのは、障がいを乗り越えようとする努力を過度に礼讃する風潮があるからです。頑張っていなくても、いいじゃないですか。』

6月24日日経朝刊から、
『沖縄県は23日、77回目の慰霊の日を迎えた。国内最大の地上戦の傷痕は県内各地に残る。見つかる不発弾は全国でも突出して多く、約2700人の遺骨がまだ地中に眠ったままだ。不発弾処理にはあと80年近くかかるとの試算もある。いまだに終わりの見えない「戦後」が続いている。』